中央政府の脳死

コラム#2213（2007.12.3）

Q２
防衛省が他の省と特出して腐敗しやすいということなのでしょうか？
それとも、どこも同じようにやっているが、たまたま今、問題になっているのが防衛省ということなのでしょうか？

 日本は米国の属国であり、外交・安全保障の基本を米国にぶんなげているので、本来の仕事をやらせてもらえない外務・防衛両省から退廃・腐敗が始まり、深刻化し、それが全省庁に波及している状況だということです。
　社会保険庁のことを思い出してください。
　国会議員も（地方議員と異なるところの）本来の仕事に携われないので退廃・腐敗しがちです。
　国家の存立や大勢の人間の生死に関わる仕事に携わっていれば、人間自ずから粛然とするものなのですがね──。
　その退廃・腐敗の程度は、1955年以降、基本的に常に政権の座にあった自民党の国会議員が最も深刻です。
　そもそも権力は退廃・腐敗するものですが、恒久的権力であれば、絶対的に退廃・腐敗するのは当たり前です。
　このように官僚や政治家が退廃・腐敗しているので、政府に関わりの深い業界・業者も退廃・腐敗するに至っています。
　そして、この政・官・業が三位一体的癒着構造の下にあるのです。
　主要マスコミも記者クラブ制度等により、この癒着構造の一端を担っています。
　癒着構造における最大の問題は、官の業への天下りです。
　自分の能力・知識・経験だけで再就職できる官僚なんて100人に１人いるかどうかです。残りの人は実質的な仕事をせずに膨大なヤミ年金をもらっています。
　その原資は、官庁が、購入する財・サービスの価格を水増ししたり、規制を手加減したりして捻出されています。
　そして、この天下りシステムのいわばみかじめ料を政治資金等の形で政治家がせしめている。
　これが日本が抱える最大の問題です。